2006-05-11 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
それから、毎年度の長期運用予定額、それから財融特会予算、こういうものは予算編成過程を経て国会議決を受ける、こういう一連の財政民主主義のプロセスの下で各般の政策ニーズに対応していこうと、こういうことでやっておりまして、私は、金融庁等が検査の対象とする民間金融機関等による貸付けとは性格は大きく異なるというふうに考えているわけであります。
それから、毎年度の長期運用予定額、それから財融特会予算、こういうものは予算編成過程を経て国会議決を受ける、こういう一連の財政民主主義のプロセスの下で各般の政策ニーズに対応していこうと、こういうことでやっておりまして、私は、金融庁等が検査の対象とする民間金融機関等による貸付けとは性格は大きく異なるというふうに考えているわけであります。
他方、財政投融資資金特別会計それ自体については、プロセスとして、毎年度の長期運用予定額及び財政投融資特会予算につき、予算編成過程を経て国会議決を受け、さらに決算についても会計検査院が検査し、検査報告とともに国会に提出され、国会の審議を受けておられます。
財政投融資計画につきましては、資金運用部資金並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の長期運用予定額を補正し、国立病院特別会計について二十七億円、国立学校特別会計について百十億円、国営土地改良事業特別会計について百六十億円、国有林野事業特別会計について八億円、郵政事業特別会計について十二億円、住宅金融公庫について七千億円、森林開発公団について二十億円、日本道路公団について六百八十億円、首都高速道路公団
さらに、今回の予算補正においては、資金運用部資金の長期運用予定額を補正し、国立学校特別会計について八十億円、国営土地改良事業特別会計について十九億円、空港整備特別会計について二十二億円の追加をそれぞれ行うこととしております。 以上をもちまして、昭和六十一年度補正予算についての補足説明は終わらせていただきます。
五十七年度の例で申し上げますと、財投計画二十兆二千八百八十八億のうち、資金運用部資金及び簡保資金の占める金額は十八兆四百九十九億と、かなりの分を占めておりますが、これにつきましては、たとえば五十七年度の場合、五十七年度特別会計予算総則第十八条で、長期運用予定額を各運用対象ごとにはっきり書きまして御議決をいただいております。
昭和五十五年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、昭和五十五年度特別会計予算総則第十七条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道に対し千百六十億円の追加、住宅金融公庫に対し五百九十六億円の減額、環境衛生金融公庫に対し百六十億円の減額を行うこととしております。
そこで、その長期運用予定額に対する割合を五〇％としておりますのは、従来から認められている公庫の借入限度、これは先ほど申しました、及び政府保証の弾力がいずれも五〇％であるということにならったものであります。
増額限度の長期運用予定額に対する割合を五〇％としておりますのは、従来から認められております公庫の借入限度及び政府保証の弾力がいずれも五〇％であることにならったものでありますと、こうお答え申し上げたわけでありまして、政府保証債という意味ではございません。
さらに、経済情勢の推移に即して機動的に対処し得るように、五十三年度に引き続き公共事業等予備費二千億円を投資部門に計上するとともに、財政投融資計画においては、資金運用部等の長期運用予定額の弾力化等によりましてその弾力的運用を図ることにしております。 五十四年度予算によりまして地方財政も合わせて、国民所得計算ベースでは政府支出は一〇・六％の伸び。
さらに、今回の予算補正においては、昭和五十三年度一般会計予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額及び昭和五十三年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の長期運用予定額の補正により、国立病院特別会計、国立学校特別会計、特定土地改良工事特別会計、国有林野事業特別会計、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び海外経済協力基金について総額一千三百六十九億円追加
第四に、使途を特定しない国庫債務負担行為の限度額の設定、資金運用部資金等の長期運用予定額の弾力化、公共事業等予備費の計上など、予算及び財政投融資計画の弾力的運用を図ることとしております。 さらに第五に、中小企業対策の充実、特定不況産業に対する構造改善対策、離職者対策など、産業構造の転換を円滑にし、雇用の安定を図るための新しい措置が講じられております。
このうち、日本道路公団、日本鉄道建設公団、地方公共団体等に対する追加二千百八億円については、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、十二月二十三日に追加を行ったところでありますが、国立病院特別会計、特定土地改良工事特別会計及び日本国有鉄道に対する追加七百六億円につきましては、今回の予算補正において、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額
このうち、日本道路公団、日本鉄道建設公団、地方公共団体等に対する追加二千百八億円については、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、十二月二十三日に追加を行ったところでありますが、国立病院特別会計、特定土地改良工事特別会計及び日本国有鉄道に対する追加七百六億円につきましては、今回の予算補正において、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額
さらに、今回の予算補正においては、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用予定額、昭和五十二年度一般会計予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額並びに産業投資特別会計予算の補正により、治水特別会計、国立病院特別会計、国立学校特別会計、特定土地改良工事特別会計、日本国有鉄道、日本電信電話公社、北海道東北開発公庫及び日本開発銀行
さらに、今回の予算補正においては、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用予定額、昭和五十二年度一般会計予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額並びに産業投資特別会計予算の補正により、治水特別会計、国立病院特別会計、国立学校特別会計、特定土地改良工事特別会計、日本国有鉄道、日本電信電話公社、北海道東北開発公庫及び日本開発銀行
の会計に関するものに限って申し上げてみますと、本院の検査の対象となる書類と申しますか、これは計算書を通じてわれわれ見ているわけでございますけれども、一般会計の歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算、債権現在額総計算書、一般会計国の債務に関する計算書、各特別会計の債務に関する計算書、そのほか国有財産増減及び現在額総計算書、国有財産無償貸付状況総計算書、物品増減及び現在額総計算書、資金運用部資金等の長期運用予定額
○山花委員 いま御説明いただきましたのは、恐らく予算総則の十六条にあるいわゆる弾力条項「百分の五十に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。」
その場合長期運用予定額につきましては、先ほど来お話のありますようにそれだけでは足りませんで、国会の議決を経ることが必要でございます。弾力条項は別といたしまして。そのような仕組みになっております。
すでに、昨年十一月及び十二月に、昭和五十一年度一般会計予算総則第十一条第二項及び特別会計予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、政府系中小企業金融三機関、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、日本住宅公団、日本道路公団、地方公共団体等に対し、総額六千四百三十九億円の追加を行いましたが、さらに、今回の予算補正において、昭和五十一年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金及び簡保資金の長期運用予定額並
すでに、昨年十一月及び十二月に、昭和五十一年度一般会計予算総則第十一条第二項及び特別会計予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、政府系中小企業金融三機関、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、日本住宅公団、日本道路公団、地方公共団体等に対し、総額六千四百三十九億円の追加を行いましたが、さらに、今回の予算補正において、昭和五十一年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金及び簡保資金の長期運用予定額並
さらに、今回の予算補正において、昭和五十年度特別会計予算予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額及び昭和五十年度一般会計予算予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額を補正し、国立病院特別会計、特定土地改良工事特別会計、日本国有鉄道及び日本電信電話公社に対し総額千四百九十九億円の追加を行うこととしております。
さらに、今回の予算補正において、昭和五十年度特別会計予算予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額及び昭和五十年度一般会計予算予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額を補正し、国立病院特別会計、特定土地改良工事特別会計、日本国有鉄道及び日本電信電話公社に対し総額一千四百九十九億円の追加を行うこととしております。
昭和四十九年度財政投融資につきましては、さきに住宅金融公庫の個人住宅貸し付けの資金需要に対処するため一千七百八十六億円を十月に追加し、また、年末中小企業金融対策として、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫に対し、四千五百五十億円を十一月に追加したところでありますが、このたびの予算補正において、昭和四十九年度特別会計予算予算総則第十六条に掲げる長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道及び